先行技術調査の結果を考慮した戦略的な出願を行います。出願書類には権利を請求する範囲を記載しますが、この範囲は広いほど好ましいです。しかし、請求の範囲を広くするほど権利化が難しくなり、狭すぎると権利はとれても使いものになりません。
当事務所では、出願前の先行技術調査を十分に行い、特許庁での審査結果を予測した出願書類の作成をすることにより、可能な限り広く強い権利取得を目指します。

出願書類の作成におきましては、設計図面やプレゼン資料など、書類作成の参考になる資料をご提供頂きます。出願書類の作成には通常１ヶ月ほどお時間を頂きますが、お急ぎの場合は極力対応いたします。出願書類の案を作成しましたら、その内容をご確認頂いて必要な修正を行います。
出願書類の内容が確定しましたら、特許庁に出願書類を提出します。出願は当事務所が代理人となりますので、その後の特許庁に対する手続はすべて当事務所が行います。出願と同時に出願番号が付与されますので、出願書類の控えとともに出願番号をお知らせいたします。尚、実用新案登録出願は無審査で登録されますので、以下の出願審査請求、拒絶理由通知、特許査定はありません。登録料も出願時に納付します。

特許出願について特許を受けるためには出願から３年以内に特許庁に出願審査の請求をしなければなりません。
その際、特許庁に審査請求料を支払います。審査請求をしますと、特許庁の審査官が特許要件（新規性、進歩性等）について審査します。審査には通常１～２年ほどかかりますが、審査をお急ぎの場合は特許庁に早期審査を要求することにより、２～３か月で審査の結果が得られます。
尚、早期審査には２年以内に発明を実施する予定があるなどの要件があります。また、特許庁に支払う審査請求料は通常１５万円ほどですが、小規模企業の要件を満たせば、審査請求料を１／３に軽減する措置を受けることもできます。当事務所では、審査請求期限が近づくとお客様に期限のお知らせを送付しております。

特許庁での審査の結果、出願の発明が先行技術と同一であったり、先行技術から容易に発明することができたものであると判断されると、特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知されます。もちろん、拒絶理由通知を受けることなくストレートで特許査定になることもあります。
拒絶理由通知を受けた場合でも、審査官が引用した先行技術との違いを主張したり、先行技術との差異を明確にするために特許請求の範囲を減縮するなど、拒絶理由通知に対して反論することができ、その結果、拒絶理由が解消すれば特許を受けることができます。

拒絶理由通知への対応については、反論の余地について詳細に検討し、対応策についてコメントを作成いたします。コメントには、発明の構成と引用文献の構成とを対比した対比表をお付けいたします。
反論方針が決まりましたら、特許庁に提出する意見書及び補正書の案を作成し、その内容をご確認頂いて特許庁に提出いたします。

海外で特許を取得する方法としては、各国ごとに個別に出願する直接出願と、特許協力条約（ＰＣＴ）による国際出願があります。国際出願は、日本の特許庁を受理官庁として出願することができ、すべての加盟国（現在１５０か国）に出願したものとみなされますが、権利の取得は任意の国を選んでそれぞれの国で審査を受けることになります。
いずれも日本の出願から１年以内であれば、優先権主張により外国出願でも国内出願と同じ出願日を確保することができます。当事務所では、欧米、東南アジア諸国をはじめ、インド、ロシア、中東、アフリカなど、数多くの現地代理人と提携しております。