アテンダ国際特許事務所

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弁護士・弁理士トータルサポート

弁理士

  • 特許
  • 実用新案
  • 意匠
  • 商標

権利化

・特許・実用新案・意匠・商標の国内外への出願及び調査
・特許等の権利侵害に関する鑑定、警告、訴訟対応等
・発明の発掘、権利化、活用に関するコンサルティング
・著作権、その他知的財産権全般に関する業務

弁護士

  • 訴訟
  • 契約
  • 交渉
  • 著作権

法的サポート

・訴訟等の紛争解決
・知的財産のライセンス契約を含む契約・取引全般
・取引交渉、業務提携、M&s;A、人事労務の問題の解決
・会社の資本政策、個人情報保護等のサポート

コンテンツビジネスをトータルサポート弁護士+弁理士の協力チーム

  • ・特許・実用新案・商標・意匠などの出願段階から、弁護士も交え、その後の活用やライセンス等の戦略(知財戦略)を検討することができます。
  • ・弁護士はビジネスについての相談をよく受けますが、その際にも、特許等の権利化や既に保有している権利の活用等についての弁理士の強みを活かすことができ、選択の幅、戦略の幅が広がります。
  • ・ライセンス等において、弁護士と弁理士の双方の強みを活かした契約を設計することができます。
  • ・トラブルの際、訴訟前の段階から弁護士と弁理士のチームで素早く対応できます。
  • ・弁護士に相談すべきか、弁理士に相談すべきかをお客さまが悩む必要がなくなります。
  • ・外国での権利取得から英文契約書の作成及びチェックまで幅広く対応可能ですので、海外展開における法務面のサポートを効率的に受けることができます。

W(ダブル)顧問契約により、さらなるメリット弁護士+弁理士の顧問契約

  • ・知的財産関係から一般的な法的サポートまで一つの顧問契約ですべてカバーできます。
  • ・弁護士と弁理士が同席した相談も顧問料の範囲内です。
  • ・知財戦略等のコンサルティングなど、継続的なサポートが受けられます。
  • ・顧問料に含まれない費用(特許等の出願費用、権利登録費用、係争関係費用、訴訟費用等)についても通常料金の 10% 〜 OFF で対応いたします。

弁護士の業務と弁理士の業務

弁護士の業務と言えば、訴訟などの紛争解決が真っ先に頭に浮かぶと思いますが、それだけではありません。ライセンス契約を含む契約や取引交渉、業務提携、M&A、人事労務の問題、会社の資本政策、個人情報保護など、企業の様々な活動をサポートしています。一方、弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標の出願などの「権利化」手続を中心に、これら知的財産権の分野で企業をサポートしています。
実は、同じ知的財産権の分野でも、弁護士と弁理士とでは、取り扱う業務、企業にとっての役割に少し違いがあります。弁護士は法務全般を扱う中で、知的財産権だけでなく民法商法等も含めた法の解釈適用の知識経験に強みが、弁理士は知的財産の出願の知識経験やそれを踏まえた知見、技術面の知識経験に強みがあります。
たとえば特許訴訟では、弁護士と弁理士がチームとなって対応することが最近では一般的になっています。このようなときには、技術的な面は弁理士が、訴訟の手続、訴訟戦略は弁護士が中心となって対応することが一般的です。
このように、弁護士と弁理士の「強み」は、それぞれが補完し合う関係にあります。ところが、これまでは、特許訴訟などの場面以外では、弁護士と弁理士が協働して企業をサポートすることはあまりありませんでした。

弁護士の業務と弁護士の業務

このようなことで、お困りではありませんか?

  • 特許権・商標権・意匠権等を取得するだけでなく、これらを十分に活用したい。そのために権利取得段階から、専門家から権利の活用を見据えたアドバイスを受けたい。
  • 特許権だけでなく商標権や意匠権等の他の知的財産権による保護も受けた方がよいのではないかと思うが、よくわからない。
  • 外国での権利保護や侵害回避の対策についての具体的な方法やコストがわかりづらく、海外展開における知財面のプランが立てにくい。
  • 自社の知的財産権が守られる契約となっているか、不安がある。
  • 他社からの知財侵害や他社からの不当なクレームなどに迅速・適切に対応し、自社の知的財産権を守りたい。

これらは、弁護士と弁理士の双方の「強み」が活きてくる場面です。
しかし、弁護士と特許事務所にそれぞれ個別に相談するのは効率が悪く、手間や費用が多くなってしまいます。

W(ダブル)顧問契約料 月額6万円〜

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